2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約、安保条約が発効し、この日にＧＨＱが廃止されるということであります。そして、五三年に朝鮮の休戦協定の署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。 我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。
そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約、安保条約が発効し、この日にＧＨＱが廃止されるということであります。そして、五三年に朝鮮の休戦協定の署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。 我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。
私は新聞でしか知っておりませんが、沖縄の慰霊祭が始まりましたのは対日講和条約が発効した一九五二年と言われておるんです、私は高校の二年生でありました、あれから今日までずっと慰霊祭が行われております、そこに初めて日本政府の外務、防衛大臣も御出席をされるということを新聞で読みまして、私の気持ちはまだ整理が付かない状態にあるんです。
私は、今日まで幾つも、読谷村の八三％が米軍基地の時代がありますよ、対日講和条約が結ばれた五二年、村の八〇％以上が米軍基地ですから、それが何回かに分けて返還が進められてきました。そういうときは条件付じゃないんです。そのまま基地を、施設を返すということなんです。 それを最近は悪い癖が付いて、那覇軍港も条件を付けるから、四十一年たっても返還が実現していないから那覇市長もあんなに怒るんですよ。
二年生のときには例の四・二八の対日講和条約が結ばれたわけですね。どういう状況かというと、五〇年代の初頭は朝鮮戦争が始まったわけですね。日本は独立をした、そのことによって、本土にいっぱいおりました米軍、在日米軍、とりわけ海兵隊とかいろんな部隊が沖縄に移っていく。日本は独立しますから、基地の自由使用のできる沖縄をアメリカ軍は確保しておきたかったわけです。
我々はそれに従って、四月、十月、春、秋の大祭でありますので、私は昭和二十七年四月の二十八日、講和条約発布した日に祖父に連れられて靖国神社に行って、今日は日本が独立した日だからと、あれ、学校を中退して行ったと、早引けして一緒に連れていかれたのが、中退じゃない、早引けだな、早引けして、早退して連れていかれて参拝したのが最初の私は靖国神社に行った記憶だと思いますが、少なくとも過去、そうですね、成人してからずっと
今年四月二十八日、講和条約が発効してから六十年を迎えます。日本の社会のあるべき姿を考え、日本が持っている活力を生かし切る政策を取るときであると考えます。
しかも、それぞれ彼らはみんな大きな政治イシューを抱えて頑張ったんですよ、沖縄返還だとか、日本を独立させる対日講和条約の締結だとか、郵政民営化だとか、国鉄、電電の大改革だとか、それが要るんですよ。 総理は、九月の所信表明で覚悟と器量ということを盛んにあなたは言われた。どういうことですか、教えてください、覚悟と器量、あなたの言われる覚悟と器量、政治家としての。
したがいまして、四五年から対日講和条約が結ばれました五二年まではＧＨＱの下に支配をされ、いわゆる支配者と被支配者の関係にありました。その間に日本国内から文化、文物がアメリカに持っていかれたということはございませんでしょうか。もしありましたら、その件数と、一部名称も伺っておきたいと思います。
伊江島空港こそ、まさに銃剣とブルドーザーで次々と、本土はいよいよ対日講和条約が締結されるという五〇年代の初頭ですよ。嘉手納飛行場はどういうふうに接収されたか、あんたは知るはずもないでしょう、今現職の公務員だから、年齢的にも。かつて中飛行場と言われたのよ。読谷飛行場は北飛行場と言われたのよ。今のキャンプ・キンザーにあるのが南飛行場と言われたのよ。
対日講和条約のときにも、あるいは沖縄の日本復帰のときにも核抜き本土並みとおっしゃったが、依然として七五％の基地が今もあるというこの現実。そういうふうに何度も裏切られ、そして政治的差別が何度も行われてきたわけです。 したがいまして、今回は、鳩山総理のおっしゃった県外、国外へと、その訴えの責任といいますか、公約といいますか、約束といいますか、それを沖縄県民は県民大会を通して求めていくと。
そうじゃなくして、私の素人的な認識の仕方ですと、やはり山梨とか岐阜辺りにいたのが、対日講和条約で日本は独立国家になった、そういう独立国家にアメリカの基地とかアメリカの軍隊がいっぱいおるのはこれはやはり良くないと、そういうこともあって五〇年代に入ってから沖縄の方に移ってきたと、こういうふうに沖縄の人々は考えておりますが、この認識は私は正しいと思いますが、外務大臣いかがですか。
残念ながら、吉田政権、麻生さんのおじいさんですが、対日講和条約で千島及び南樺太を放棄いたしました。当時の終戦の条件、ソ連参戦等があったと言われておりますが、本来の国際社会のあり方からいって、千島は放棄してはならなかったと私は考えております。 そこで、交渉するに当たって、これはもう放棄してしまったんだから、交渉の場ではなかなか言えないということはわかります。
それで、その後の教育の改革が行われて、そして今の対日講和条約が結ばれたり安保条約が結ばれたりしたころに、その後に大学に行くということになるんですが。 一番、いろいろあるんですけど、私はこの点がどうなっているのかということについて点検をしていくことが非常に大事じゃないかと思っているんです。
独立した昭和二十七年四月の二十八日、講和条約が正式に発布したのはこの日からなんですが、私ども、少なくともいろいろな意味で、いろいろな形でこの問題に関して取り組むべく、これは主に総務省というか当時の総務庁等々で、引き揚げの問題、恩欠の問題はもちろんのこと、いわゆるシベリア抑留の話等々、大勢の方々がまだ御存命でもありましたし、関係者も多く、満蒙開拓団初め、いろいろ国会議員の中でもいらっしゃいましたので、
だから、この問題を除去すればすべて海外で勝手に日本が武力行使をできるというのは間違いであって、そもそも憲法を変えたところで、まず対日講和条約で日本はそのことをのんでおるので、対日講和条約の破棄でもしない限りは、実はそうそう簡単に海外で武力行使はできるものじゃないということは一つ記憶にとどめておいていただきたいというふうに考えておるわけです。
一九五一年から五二年のあの対日講和条約前後、沖縄に対してどういう仕打ちをやったのか。そして、復帰前の首相は、核抜き本土並み返還と県民に対して華々しくいいことをおっしゃったのに、本当に核抜き本土並み基地になっているかというと、なっていないわけですね。全国の七五％の基地が沖縄にあるということは、本土並みにさえなっていない、こういうふうなこと。
そういうことを許した天皇メモというのが、細かいことは申し上げませんが、対日講和条約発効の前に既にアメリカに届けられました。そして、二十五年で短いならば、五十年以上も沖縄の統治を皆さんにゆだねても結構ですよという趣旨のメモが渡されております。
日本について言えば、日中戦争、第二次大戦の太平洋戦争、そして敗戦と占領、新憲法の制定、対日講和条約と日米安全保障条約の締結という一連の歴史的経過をたどって現在の日本があるわけである。戦後の新生日本は米国の申し子であり、今でもその強い影響下にあるという側面を否定することはできない。
日本は一九五二年四月に対日講和条約に調印をいたします。講和条約というのは戦争を法的に終結させるものであり、日本が選択することのできない、法的に戦争を終わるためには調印せざるを得ないものであったわけであります。しかしながら、その講和条約の中に、日米安保条約という言葉は使っておりませんが、いわゆる駐留協定を結ばなければいけないという条項があったわけで、これが日米安保条約になるわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君） 戦後、対日講和条約が結ばれましたのは一九五一年九月にサンフランシスコにおいてでございますが、私はそのときに随員として参加をいたしておりました。講和条約が結ばれました日の午後、別の場所で吉田首相が一人で日米安保条約に調印をせられました。これは、いわば戦後における我が国の重大な選択であったわけでございます。
一九五二年のサンフランシスコ対日講和条約によって沖縄は日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれました。その後、米軍は矢継ぎ早に布告、布令を公布して、軍事基地の継続確保と拡張を図りました。五三年四月には土地収用令を公布して強制的に土地の接収を行いました。